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「ホテル・旅館」と「旅館・ホテル営業」

法律ごとに、言い回しがかわる。

これを知っているだけで、役所の方とスムーズな会話ができることがある。

 

宿泊施設を営業する場合、旅館業法に基づく許可を保健所に申請する方法がある。

この旅館業法によると、営業の種別が、3つ定められており、

旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」である。

 

そして、施設に関する法律で、建築基準法や消防法などがある。

それらの定め方は、それぞれ違う。

 

建築基準法は、旅館業のどの営業種別でも、同じ旅館業の営業施設として、

特殊建築物」にあたり、「ホテル・旅館」になる。

 

消防法も、同じように、

旅館業のどの営業種別でも、同じ旅館業の営業施設として、

特定防火対象物」にあたり、「ホテル・旅館」になる。

 

まとめ
旅館業法 営業の種別 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業
消防法 特定防火対象物 ホテル・旅館
建築基準法 特殊建築物 ホテル・旅館

 

 

JUGEMテーマ:民泊・農泊・宿坊・旅館業

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