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2017年06月27日のつぶやき

22:20
玄関帳場と常駐と本人確認、さらに衛生の管理者 https://t.co/fLUaX72BiY #jugem_blog

玄関帳場と常駐と本人確認、さらに衛生の管理者

 

旅館業法の許可を受ける際、その要件は「法の支配」というより、

ひと昔前の裁量行政、通知行政の典型といっていい。

 

旅館業法が、昭和23年1948年成立という古いこともある。

今まで、第4次に渡り改正が行われてきたが、昭和32年、営業種別に、

簡易宿所営業を追加したぐらいで根本的は変わっていない。

 

いわゆる民泊サービスの盛り上がりに伴って、

多くの人が旅館業法を読むようなった。

 

私もここ最近、多くの相談を受け、保健所とのやりとりの中、

未だに疑問に思っているのが、表題の話。

 

まずは、「玄関帳場」。

これ、玄関と帳場は別な概念で、玄関がない建物は存在しないだろう。

玄関と帳場は意識的区別する必要がある。

これは、旅館業法に規定はなく、旅館業法施行令に規定されている。

また、ホテル営業、旅館営業は必置だが、簡易宿所営業は規定がない。

地方自治体の旅館業法施行条例に規定がある場合がある。

 

次に、常駐と本人確認

旅館業法には、従業員など営業者の常駐は全く記載がない。

本人確認も宿泊者名簿の規定あるが、「本人確認」の規定はない。

性善説に基づき宿泊者への宿泊者名簿の記入を求めている。

外国籍の方のパスポートコピーは通知である。

 

さらに、条例で衛生の管理者を置くと定めている条例がほとんどだが、

こちらはあくまで衛生の維持管理であって、いわゆるチャックインやチェックアウ業務を、

行うものではなく、まして、本人確認を行い個人情報保護法に基づき管理するものでもない。

 

誤解しないで欲しいのは、筆者は必要でないと言っているわけではない。

「法の支配」をしっかり適切に行って欲しいだけである。

 

旅館業法施行令が求めていない簡易宿所営業で帳場設置を求めるなら、

しっかり旅館業施行条例に書き込む。

 

営業時間中に、従業員の常駐を求めるなら、書き込む。

宿泊者名簿はあくまで記入事項であり、本人確認というなら本人確認書類の提示や管理方法、

記載事項の徹底化( 前泊地や次泊地の記入は有名無実化しているなど)など書き込む。

 

公衆衛生

本人確認

周辺環境との調和

 

今後、日本が観光産業を国の基幹産業として育てていくには、

既得権ではなく、将来を見据えて産業を育てる視点での

「旅館業法」とその関連法令(政令、省令、条例、細則、通知など)の改正が必要だ!

 

 

2017年06月26日のつぶやき

22:11
民泊と旅館業の許可はイニシャルコストの問題 https://t.co/C9OyAyti7w #jugem_blog