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民泊と旅館業の許可はイニシャルコストの問題

 

なぜ民泊は、利回りがいいかと考えると、

イニシャルコストに行き着く。

 

旅館業の許可を取得するためには、

建築基準法と消防法の「ホテル・旅館」を基準をクリアーし、

さらに旅館業法の基準をクリアーする必要がある。

 

ここにイニシャルコストがかかる。

 

最近、さかんに行われている「民泊」は、

かなりの割合で、アパートやマンションの一室を借りて行う。

 

家具などのコストはかかるが、旅館業の許可を取るのにくらべれば、

イニシャルコストは比較にならない。

 

既存の業者からイコールフィッティングや安全安心のコストといわれる所である。

 

ただ、物件や工夫することで、このイニシャルコストはある程度、

下げられるにではないかとも思っている。

 

一緒に魅力ある宿泊施設を生み出したい。

 

 

2017年06月25日のつぶやき

09:45
エアビーが都道府県に情報提供! https://t.co/zDFuEvU6AT #jugem_blog

エアビーが都道府県に情報提供!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000002-mai-soci

 

上記は、ニュースサイトへのリンクです。

 

民泊仲介のエアビーが、新規の登録者は、都道府県へ情報提供する。

既存は、登録を即すとあります。

 

民泊新法が成立し、旅館業法改正案が国会審議中。

 

今後、加速度的に、無許可(旅館業法)、無認定(特区民泊)、無届出(民泊新法)の取締が、

強化されそうです。

 

物件は、固有性が強く、ある程度リフォームをしないと、

いずれの許認可を取ることは難しいです。

 

費用をかけない効率的なリフォームを提案できます。

まずは、ご相談くださ。

 

03-6365-0100

平日10:00-18:00

 

https://ws.formzu.net/fgen/S15815256/