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民泊新法の180日制限は、事業者へかかる


ちょっとわかりににくて、間違えそうなところです。

民泊新法は、住宅を届けることで、旅館業法の許可を取らずに、
宿泊サービスを提供できます。

その時に、180日制限がかかります。
この制限は、届出された住宅ごとにかかるのではなく、
届け出た「住宅宿泊事業者」ごとにかかります。

さらに、住宅の立地により条例で短縮可能です。

<ケース事例>  一人の住宅宿泊事業者として

・物件Aのみ 条例による制限なし
→180日 MAX 運営可能

・物件aのみ 条例で30日制限地域に立地
→30日まで運営可能

・物件AとB いずれも条例による制限なし
→物件A B 合わせて 180日まで

・物件aとB aのみ条例で30日制限
→物件aでは30日まで 物件Bは物件aと合わせて180日まで

 

届出住宅ごとに、

物件α 180日まで 物件β 180日まで

ではないことに注意しましょう。

 

 

 

 

2017年06月23日のつぶやき

20:18
民泊新法で新サービスがゾクゾクと! https://t.co/e1A1KmqLgK #jugem_blog

民泊新法で新サービスがゾクゾクと!

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000098-asahi-bus_all

 

楽天も参入、他にもKDDIも続くなど、続々と企業のプレスリリースが続いています。

 

今後、フロントや清掃など業務代行など民泊サービスそのもの

民泊を行う物件や予約を取る仲介サービスなど、周辺も含めて、

まだまだいろいろなサービスが出てくるか思います。

 

行政手続きの専門家としては、民泊新法自体は、成立しましたが、

実務上、必要な政省令の具体的な内容がわからないので、

しっかりとウオッチしていく必要があると考えています。